Joseph's Office of Administrative Scrivener

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( Last Updated: May 18, 2025 )

利用規約

この利用規約 （ 以下、「 本規約 」 ） は、ジョセフ行政書士事務所 （ 以下、「 当事務所 」 ） が提供するこのウェブサイト （ 以下、「 当サイト 」 ） とお見積りサービス （ 以下、「 当見積りサービス 」 ） の利用条件を定めるものです。利用者の皆様 （ 以下、「 ユーザー 」 ） には、本規約に従って、当サイトと当見積りサービスをご利用いただきます。

本規約の変更

当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所の当サイトへの掲載その他当事務所が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は当該変更内容が適用されるものとします。

未成年者その他の制限行為能力者

ユーザーは、当見積りサービスを利用するにあたって、ユーザーが居住する国において成人年齢に達していなければならず、かつ、１８歳に達しているものとします。成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるユーザーは、法定代理人の事前の同意を得ずに当見積りサービスを利用することはできません。ユーザーによる年齢その他の制限行為能力の詐称によって損害が発生した場合は、当事務所は一切責任を負わないものとします。

当サイト及び当見積りサービスの利用契約成立時期

当サイトの利用契約成立時期

ユーザーは、当サイトを利用することにより、本規約に同意したものとします。

当見積りサービスの利用契約成立時期

  1. ユーザーは、当見積りサービスの利用を希望する場合、当事務所が当サイトで指定する方法に従って申し込むものとします。
  2. 前項のユーザーからのお申込みについては、当事務所からお見積り依頼番号 （ RFQ＃ ） を付与した質問書の電子メール等がユーザーに到着した時点で、ユーザーと当事務所との間に契約が成立するものとします。

当見積りサービスへの申込み拒絶事由

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーからのお申込みを拒絶することができるものとします。

当サイト及び当見積りサービスの内容並びに利用に関する免責規定

当サイト及び当見積りサービスの内容に関する免責規定

当サイトは、当事務所の広告及びユーザーに有益な情報の提供を目的としております。当見積りサービスは、ユーザーから提供された情報を基に、ユーザーの希望する在留資格取得等の実現可能性が著しく低い場合でないと当事務所が判断したとき、当事務所がその在留資格取得の為の申請手続きを代行した場合の報酬料の金額及び想定される実費の見積書をユーザーへ提供する役務です。ユーザーの希望する在留資格取得等の実現可能性が著しく低いと当事務所が判断した場合、原則当見積りサービスへのお申込みを拒絶し、その費用は発生しないものとします。見積書の提供と同時に当見積りサービスの請求書及びユーザーが当事務所にその申請手続代行を依頼する場合の契約書を付し、当見積りサービスの支払いの完了及びその契約書への著名をもってその申請手続代行の役務開始といたします。当見積りサービスの報酬料の金額は当サイトにて記載するものとします。当見積りサービスのお支払い方法及び期限は、請求書に記載するものとし、支払い期限は原則見積書作成日の翌日から起算して2週間程度、及びお支払い方法は決済代行会社等を利用するものとします。ユーザーは、当該決済代行会社等との間の契約に従うものとし、何らかの紛争が発生した場合には、ユーザーの責任において解決するものとします。お支払いに関する技術的な問題等のご相談は、当サイトに記載されている当事務所の電子メールアドレスまでご連絡いただくものとします。ご連絡いただく際はお見積り依頼番号 （ RFQ# ） をご提供ください。

当サイト及び当見積りサービスの利用に関する免責規定

当事務所は、以下の事項について、いかなる保証もいたしません。

禁止事項

ユーザーは、以下に該当する行為を行ってはなりません。違反した場合は、警告、当サイト及び当見積りサービスの利用の一時的な停止、又は当見積りサービスの利用契約解除といった措置を当事務所が採り得るとします。禁止事項違反により当見積りサービスの利用契約解除に際して報酬が支払い済みである場合の返金には対応いたしかねます。

知的財産権の取り扱い

当事務所による当サイト及び当見積りサービスの提供に用いられる全てのコンテンツ（以下、「本コンテンツ」）に関する権利は全て当事務所に帰属しております。ユーザーによる当サイト及び当見積りサービスの利用は、本コンテンツに関する権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、ユーザーは本コンテンツに関して何らの権利も取得いたしません。

当サイト及び当見積りサービスの停止

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に当サイト及び当見積りサービスの全部又は一部を停止する事ができます。

当見積りサービスの利用停止及び利用契約の解除

ユーザーによる当見積りサービスの利用契約の解除

ユーザーは、当事務所が見積書を電子メール等でユーザーへ発信するまで、電子メール等で申し出ることにより、いつでも当見積りサービスの利用契約を解除することができます。その際は当見積りサービスの費用は発生いたしません。

当事務所による当見積りサービスの利用の停止及び利用契約の解除

当事務所は、ユーザーについて以下の事由が発生した場合、当該ユーザーによる当見積りサービスの利用の停止及び利用契約の解除をすることができます。

当サイト及び当見積りサービスの廃止

当事務所は、当サイト及び当見積りサービスの全部又は一部をいつでも廃止することができるものとします。

損害賠償の範囲及び限度額

  1. 当事務所が、本規約に従って行う当サイト及び当見積りサービスの停止又は廃止、当サイトの変更、本規約の変更、当見積りサービスの利用停止及び利用契約の解除、当見積りサービスへの利用申込みの拒絶、その他当サイト及び当見積りサービスに起因又は関連してユーザーが損害を被った場合、当事務所に故意又は過失がある場合を除き、当事務所は賠償する責任を負いません。
  2. 当事務所の債務不履行又は不法行為により当サイト及び当見積りサービスに関連してユーザーに損害が生じた場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、当事務所は通常生ずべき損害の範囲内で責任を負うものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償額は現実に支払済みの報酬料相当額を限度額とします。

準拠法

本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

紛争解決方法

当サイト及び当見積りサービス、又は本規約に関して発生する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

分離可能性

本規約の一部が、法令により無効又は執行不能である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。

協議

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈について疑義若しくは紛争が生じた場合、本規約の趣旨に従い誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

プライバシーポリシー

当事務所は、当事務所所定のプライバシーポリシーに従って、ユーザーに関する情報を取り扱うことができるものとします。

通知

当事務所は、当サイト及び当見積りサービスに関してユーザーに通知又は連絡を行う場合には、当事務所の当サイトへの掲示その他当事務所が適当と判断する方法により行うものとします。当事務所が個々のユーザーに通知又は連絡を行う場合には、当サイトにて掲示された当事務所の電子メールアドレスへご連絡いただいた際に使用されたユーザーの電子メールアドレス若しくはその他ユーザーが指定した電子メールアドレス、又はその他ユーザーが指定した住所若しくは電話番号に対して行うことにより、通知をしたものとみなします。

秘密保持

  1. ユーザーは、当見積りサービスに関連して、当事務所が書面、口頭、又はその他の方法により提供した、当事務所の営業その他の事項に関する一切の情報 （ 以下、 「 秘密情報 」 ） を、当事務所の書面による承諾なく、提供した目的以外に使用し、又は第三者に対して提供、開示、若しくは漏洩してはなりません。
  2. 前項にかかわらず、ユーザーは、法令又は司法機関若しくは行政機関の要請があった場合には、当該要請について当事務所に対して速やかに通知する事を条件に、当該要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができるとします。

当事務所への問い合わせ先

当サイト及び当見積りサービスに関してユーザーから当事務所へ通知、連絡又は問い合わせについては、当サイトにて掲示される当事務所の電子メールアドレス等の連絡先に対して行うこととします。尚、当サイトへのアクセスは [ https://josephlegalservices.gyosei.or.jp/ ] になります。

反社会的勢力等の排除に関する規定

  1. ユーザーは、当事務所に対して、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、その他これらに準ずる者 （ 以下 「 反社会的勢力等 」 といいます。 ） ではなく、将来にわたって該当しない事。
    • 反社会的勢力等によって経営を支配される関係、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、反社会的勢力等を利用している関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与、その他役員等（ 業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役、又はこれらに準ずるもの ）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、将来にわたっても有しない事。
    • 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて当事務所の信用を毀損し又は当事務所の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わない事。
    • アメリカ合衆国財務省外国資産管理局 ( U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control ) のウェブサイトに掲載される　「 Specially Designated Nationals and Blocked Persons List ( "SDN List" ) 」　又はその他制裁対象となっている団体若しくは法人に該当していない事。尚、当該ウェブサイトのアドレスは　[ https://ofac.treasury.gov/ ]　になります。リンク先の問題に関しては当事務所は責任を負いません。
  2. 当事務所は、ユーザーが前項に違反した場合、ユーザーに何らの通知又は催告なく、当サイト及び当見積りサービスの利用契約の解除その他当事務所が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
  3. 第１項に違反したユーザーは、当該違反をしたことに起因又は関連して当事務所に生じた損害を賠償するものとします。